企業のサイバー・情報漏えい事故に備える|超ビジネス保険のご案内

日々のお仕事に追われ、パソコンや情報管理の対策まで手が回りにくいことはありませんか。

少人数で事業を営む皆さまにも、無理なく備えをご検討いただけるよう、サイバー・情報漏えい事故への補償をご紹介します。

サイバー攻撃や情報漏えいは、事業の規模にかかわらず起こる可能性があります。日頃の対策とあわせて、もしものときに必要になる対応も確認しておきませんか。

指示棒を持って案内するプランくん
プランくんと一緒に、もしものときの備えを確認しましょう。

トラブルが起きると、どんな対応が必要になるのでしょうか

例えば、お仕事で使うパソコンがウイルスに感染したり、お客様の情報が外に漏れてしまったりした場合。原因を調べ、被害の広がりを確認し、元の状態に戻すための対応が必要になることがあります。

東京海上日動の「超ビジネス保険」には、こうしたサイバー・情報漏えい事故への費用補償・賠償補償があります。以下のチラシでご紹介します。

超ビジネス保険 サイバー・情報漏えい事故の補償のご案内 表面
画像を押すと拡大してご覧いただけます。

専門家による調査や、復旧などの費用に備えます

何が起きたかを調べる費用(フォレンジック調査費用など)

専門家がパソコンなどに残った記録を調べ、サイバー攻撃があったか、どこまで被害が広がったかなどを確認するための費用です。

データやシステムを直す費用(データ復旧費用など)

トラブルで消えたり書き換えられたりしたデータやソフトウェアを復旧・修復する費用などです。対象となる機器や費用には条件があります。

情報が漏れた方への対応にかかる費用

おわびのための広告や、情報が漏れた方への見舞金など、事故後の対応にかかる費用です。対象となる場合や金額には条件があります。

同じ事故を繰り返さないための費用(再発防止費用)

事故後にセキュリティを強化したり、専門家に相談したりするための費用です。普段の対策費用がすべて補償されるわけではありません。

相手への損害賠償に備える補償もあります

情報漏えいなどによって相手に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合の負担にも備えます。

補償の内容やお支払いの条件・限度額は、下のチラシをご確認ください。チラシの「支出合計3,650万円」は想定事故例での支出額であり、その全額が保険金として支払われるという意味ではありません。

超ビジネス保険 サイバー・情報漏えい事故の補償のご案内 裏面
画像を押すと拡大してご覧いただけます。

困ったときの相談窓口もご用意しています

チラシに掲載の緊急時ホットラインサービスでは、サイバーリスクに関するトラブルについて専門窓口にご相談いただけます。ご利用の対象・条件はチラシをご確認ください。専門事業者の手配にかかる実費など、お客様のご負担となる費用もあります。

ご自身のお仕事に合う備えを、一緒に確認します

「うちのお店にも必要かな」「今の契約に補償があるか知りたい」など、保険プラン社へお気軽にご相談ください。お仕事の内容や情報の扱い方などを伺い、必要な備えを一緒に考えます。法人だけでなく、個人事業主の方もご相談いただけます。ご加入には業種・売上高などの条件があります。

有限会社 保険プラン社
電話:0742-48-5129
営業時間:9:00~19:00(土・日・祝日を除く)

掲載チラシは「2024年10月1日以降始期用」(2025年8月修増)の資料です。ご検討の際は、ご契約の始期日に対応する最新の資料で内容をご確認ください。

本記事は、超ビジネス保険(事業活動包括保険)のサイバー・情報漏えい事故の補償の概要をご紹介するものです。すべての事故や費用が補償されるわけではありません。補償の対象・条件・支払限度額・保険金をお支払いしない場合などの詳細は、パンフレット・約款・重要事項説明書をご確認ください。ランサムウェアによる身代金は、掲載チラシでは補償対象外です。ご不明な点は、当社または東京海上日動までお問い合わせください。

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